勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
本議会に上程中の令和５年度当初予算案におきまして、不妊治療費の完全無料化、出産・子育て応援金の交付、低所得妊婦への初回受診料助成、母乳相談、ショートステイ、訪問ケアなどを行う産後ケア、私立認定こども園・保育園における老朽化した備品など施設の設備の購入・更新への支援、それから幼少期から英語に親しむ機会を創出する、わくわくイングリッシュチャレンジ、そしてU・Iターン移住就職支援金並びに定住化促進事業補助金
本議会に上程中の令和５年度当初予算案におきまして、不妊治療費の完全無料化、出産・子育て応援金の交付、低所得妊婦への初回受診料助成、母乳相談、ショートステイ、訪問ケアなどを行う産後ケア、私立認定こども園・保育園における老朽化した備品など施設の設備の購入・更新への支援、それから幼少期から英語に親しむ機会を創出する、わくわくイングリッシュチャレンジ、そしてU・Iターン移住就職支援金並びに定住化促進事業補助金
転入者の増加に向けては、UIターン者への奨励金、就職支援金の交付、住宅取得に対する支援、県外や市外で活躍する人材の招聘による関係人口の創出など、移住・定住支援に取り組んでいます。 転出者対策につきましては、これまでは勝山市では大学進学と同時に市を離れる若者が多く、実はその半数以上がそのまま転出してしまう、本当は半数どころじゃないんですが、転出してしまっていました。
Ｕ・Ｉターン就職促進事業は，本市へのＵ・Ｉターン者を増やし市内企業の労働力を確保するため，大学生と社会人それぞれのニーズに合わせて市内企業の魅力を発信し，就職につなげる取組と就職支援制度を一元的に発信する事業で構成しております。 まず，大学生向けとしましては，県外の大学等に進学した学生を対象に，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプと企業訪問ツアーを実施しております。
また，移住希望者が希望する市内の企業３社を訪問する就職支援事業「週末就活」，さらに大学生を対象に福井で働く魅力を知ってもらう取組として，就活イベントふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプを開催するなど，市内の企業への就職に結びつくよう支援を行っております。 これら様々な支援や取組を通して本市への移住を促進してまいります。
次に、将来にわたり敦賀市が持続的に発展していくための必要経費の視点については、本市の喫緊の課題である人口減少対策に関し、移住者向けホームページなどの充実や移住就職支援金に加算措置を新設した移住定住促進事業費。結婚、子育て支援としては、結婚新生活支援事業費を新設するとともに、不妊治療費補助金の拡充を図ることなど。
（商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 次に，第七次福井市総合計画実施計画のうち，政策９の活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくるにつきましては，新事業の創出件数，企業立地支援指定数，就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数など８項目の数値目標のうち，令和元年度におきましては６項目において目標を達成しております。
そして、今年度より市の単独事業を加えて強化いたしましたＵ・Ｉターン移住就職支援金がございます。これは、単に移住者の支援にとどまらず、支援要件を市内企業等に就職することを要件とすることで、移住と人手不足を同時に解消することを目的に実施しているところでございます。
本市では，障害の種類，程度に応じたきめ細かな支援を行うことにより希望する就職を実現させていくための就職支援セミナーを開催しております。本セミナーでは，就職活動の進め方，履歴書の作成方法，面接の自己アピールの方法などを学ぶことができ，また，例年，受講者はハローワーク福井が主催しています障害者と企業との就職面接会に参加し，実際に面接を経験できるプログラムとなっております。
この支援策が、今後、コロナ禍における就職支援策の先駆けになるかもしれません。現在の課題と今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君） 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君） 江端一高議員の御質問にお答えいたします。
一方、就職支援を担当する教員からは、若い世代が意欲を持って働くことができる労働条件や環境を整えなければ、若者の市内定着は困難であるとの意見を聞いています。
例えば、県主催の就職サイトに掲載されている企業に就職するため、東京２３区に在住または通勤していた方が市内に移住した場合にもらえる移住就職支援事業補助金や、介護及び医療人材確保奨励金として、市外からの移住者または勝山市の住所を有する新規卒業者で、市内の介護サービス事業所の介護サービス従事者及び医療機関の看護師・準看護師として勤務した方への奨励金があります。
この施策につきましては、事業化に向けた精査を行い、Ｕ・Ｉターン者向け移住就職支援金や専用ホームページの拡充等に係る所要額を当初予算に計上いたしました。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について申し上げます。 本年７月から、我が国で実に56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
さらに，市内企業への就職支援については，県外の学生や求職者に対し，福井で働き生活することについて具体的に考える場を提供するほか，企業訪問ツアー，ハローワークとの連携事業などを行ってまいります。加えて，県内の高校生や大学生に対し地元就職への意識づけを行うとともに，将来の進路や働くことについて深く考える場を創出してまいります。 次に，観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちづくりです。
越前市においても、シルバー人材センターの活用により高齢者の多様なニーズに応じた働く場を確保することやハローワークでは生涯現役支援窓口を設置し、再就職支援や求人開拓などを実施しております。 そこで、お聞きしますが、越前市でも今後はさらに高齢者の方を頼らなくてはならない時期が来ます。早い段階から積極的な就労支援、また高齢者の方が地域で働く場を施策を考えていただきたいと思います。
委員から、雇用のミスマッチに対する本質的な分析調査や県と就職支援に関する協定を締結している大学への企業情報への発信など、連携した雇用対策が必要ではないかとの意見がありました。
今、いろいろ申しました相談支援、当然そのような所が連携しながら、また福祉こども課なりで受け付けましたら、そのような情報を持っていますので、就職支援が必要な方にはハローワークへ、もうその前の本当に家で閉じこもっている方には、またそのように合った支援っていうようなことで、連携を図りながら取り組んでいく必要がありますし、そのようにしているところです。 ○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
なお，若者の定住促進に向けては，東京圏からの移住就職者に対して移住支援金を支給する事業を本年度から実施しているほか，若年女性向けの移住・就職支援やＵ・Ｉターン者を正規雇用した市内中小企業への奨励金の支給，さらには住まい確保に対する支援など幅広く支援を行っているところでございます。
次に、３点目、精神障害者への就職支援についてお答えいたします。 精神障害者の就労には、障害者本人が自身の病気や障害を理解し、不調のときには自身が不調であることを自覚し、安定した生活リズムを保つことが大切であり、障害者本人が就労できる状態を維持できるよう、障害者相談支援センターや、相談支援事業所などによる就労に向けた支援や就労後のフォローアップに努めています。
相談は，中小企業雇用促進相談員と本市職員とで応じることとしておりますが，相談者の状況に応じて，働くことに悩みのある39歳までの若者への就職支援を行っているふくい若者サポートステーションと連携を図り，就労への不安や悩みなどの個別の事情に寄り添いながら対応してまいります。
また、Ｉターン者への情報提供といたしまして、市のホームページで、若狭地域の企業紹介や、就職支援状況のほか、特設した「定住・移住サイト」におきまして、空き家情報や就職関連サイトなどの情報について紹介をしております。 さらに、来年度は、東京圏から地方に移住・就職した方を対象に、最大100万円を補助します「移住・就職支援事業」を創設するなど、Ｕ・Ｉターンの促進に向けた制度を拡充してまいります。